利用規約

本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の一切の関係に適用されます。当社が本サービス上で随時掲載する個別規定・注意事項は、本規約の一部を構成します。

1. 本サービスは法人または事業者向けのサービスであり、当社との利用契約の締結および当社による招待に基づいてアカウントが発行されます。

2. 利用者は、自己の責任においてアカウントの認証情報を管理するものとし、第三者に貸与・共有してはなりません。認証情報の管理不備による損害について、当社は責任を負いません。

1. 本サービスは、利用者がアップロードした登記簿（全部事項証明書）のPDFから読み取った情報（またはその手入力による補完）と、利用者が入力した地番等に基づき公的機関等が公開する情報（国土地理院、国土数値情報、Google Maps 等）から取得した情報を集約し、AI による特記事項の提案とあわせて物件概要書のドラフト（PDF）を生成するものです。登記情報を外部サービスへ自動で照会・取得することはありません。

2. 本サービスが生成する物件概要書は、物件調査を補助するための参考資料であり、宅地建物取引業法第35条に基づく重要事項説明書その他の法定書面ではありません。法令上必要な調査・説明・書面の作成交付は、利用者が宅地建物取引士等の有資格者の責任において行うものとします。

3. 取得情報および AI による提案には、元データの更新時期・精度等に起因する誤り・欠落が含まれ得ます。利用者は、生成物の内容を自らの責任で検証のうえ利用するものとします。

1. 本サービスの利用料金は、前払いの件数パック（1件単位から購入できます）の料金とし、その金額・件数・有効期間は当社が別途提示する料金表に定めるとおりとします。月額の固定料金および利用者数に応じた料金はありません。

2. 契約者は、物件概要書を1件確定するごとに、保有する件数パックの残数を1件消費します。複数の件数パックを保有する場合は、有効期限の近いものから消費します。残数がない場合、契約者は件数パックを追加購入するまで物件概要書を確定できません。

3. 件数パックの有効期間を経過した残数は失効します。件数パックは前払いであり、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、当社は、失効した残数・未使用の残数を含め、受領した利用料金を返金しません。

4. 支払方法・支払時期は、当社と契約者との間の利用契約または料金表に定めるとおりとします。

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

• 法令または公序良俗に違反する行為
• 当社または第三者の知的財産権・プライバシーその他の権利を侵害する行為
• 本サービスのサーバー・ネットワークに過度な負荷をかける行為、不正アクセス、リバースエンジニアリング
• アカウントの第三者への貸与・譲渡、契約で定めた利用範囲を超える利用
• 本サービスから取得した情報を、出典元サービスの利用条件に反する態様で複製・再配布する行為
• その他、当社が不適切と合理的に判断する行為

1. 本サービスに関する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

2. 利用者が本サービスに入力したデータは利用者に帰属します。当社は、本サービスの提供・保守・改善に必要な範囲で、入力データおよび生成物を取り扱います。

3. 生成物に含まれる地図画像等の第三者コンテンツの利用条件は、当該第三者の定める規約（Google Maps Platform 利用規約等）に従うものとします。

当社は、システム保守、外部サービスの仕様変更・提供停止、その他やむを得ない事由により、利用者への事前通知のうえ（緊急の場合は事後通知により）、本サービスの全部または一部を変更・中断・終了することがあります。

1. 当社は、本サービスの生成物および取得情報の正確性・完全性・最新性・特定目的適合性を保証しません。生成物の利用により利用者または第三者に生じた損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社は責任を負いません。

2. 当社が損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、損害発生日の直前12ヶ月間に契約者が当社に支払った利用料金の総額を上限とします。

当社は、利用者が本規約に違反した場合、事前通知のうえアカウントの停止または利用契約の解除を行うことができます。ただし、違反の態様が重大な場合は事前通知なく停止できるものとします。

当社は、本サービスの利用に伴い取得する個人情報を、プライバシーポリシーに従って取り扱います。

当社は、必要と判断した場合、民法第548条の4の定めに従い本規約を変更できるものとします。変更後の規約は、本サービス上への掲載その他の適切な方法で周知した時点から効力を生じます。

本規約は日本法に準拠し、本サービスに関して紛争が生じた場合、当社所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。